事務員の平井です。
去年の４月にはーと＆はあとに入職し、日々訪問看護の事務を勉強しながら取り組んでいます。今回は、訪問看護介入の際に使用する保険についてお話します。

　　　　　　訪問看護での介護保険と医療保険　　　　　　

介護保険の対象は、

①65 歳以上の方（第１号被保険者）と
②40 歳から64 歳までの医療保険加入者（第２号被保険者）に分かれ、
第１号被保険者は原因を問わずに要介護（要支援）認定を受けた者、第２号被保険者は加齢に伴う疾病（特定疾病）が原因で要介護（要支援）認定を受けた者となります。

上記以外の方は医療保険の対象です。
ですが、要介護や要支援の認定を受けた介護保険の対象でも、以下の①②③のどれかに該当する方は医療保険の対象になります。

【医療保険の対象】
①医師が発行する訪問看護指示書に、厚生労働大臣が
定める疾病等（別表第７：下図）の記載がある場合。
　 ※指定難病＝医療保険対象ではありません

②医師が特別訪問看護指示書を発行する場合。

③医師が精神科訪問看護指示書を発行する場合。


　別表第７

　
次は、①の別表第7で注意すべき「パーキンソン病関連疾患」と「頸髄損傷」について、事例を交えてご説明します。



　　　　別表第７パーキンソン病関連疾患と頸髄損傷について　　　

訪問看護では、別表第７に該当すると医療保険での介入となりますが、パーキンソン病関連疾患と頸髄損傷は注意が必要です。

パーキンソン病は進行と重症度（ヤール(Yahr)）をⅠ～Ⅴのステージに分けています。（Ⅰが軽症、Ⅴが最も重症。）　
また、日常生活にどの程度の介助を要するのか（生活機能障害度）もⅠ～Ⅲに分類しています。（Ⅰは介助をほぼ必要とせず、Ⅲは全介助を必要とする。）
パーキンソン病であれば全てが別表第７に該当する訳ではなく、ヤールはⅢ以上、かつ生活機能障害度がⅡ以上となって初めて、別表第７に該当します。


当ステーションで週１回の訪問リハビリを利用のA様（要介護3）は、通院先の主治医から、疾病名にパーキンソン病と記載された指示書が発行されました。

しかし、ヤールと生活機能障害度の記載が無かった為、別表第７には該当せず、介護保険で介入となりました。
　
その後、ADL低下により通院が難しくなったA様は訪問診療を受けることになり、主治医を在宅医に変更。それに伴い指示書も新しく発行されることになりました。その疾病名にはパーキンソン病ヤールⅤ　生活機能障害分類度Ⅲと記載があり、この指示書の有効開始日から医療保険に切り替わりました。　

　　
また、別表第7に記載ある頸髄損傷とは別に、似た疾病名で頸椎損傷があります。

頸髄は神経を指すのに対し、頸椎は骨を指しています。
この二つは同じ頸部ではありますが異なる疾病です。

指示書に頸髄損傷とある場合は、別表第７に該当し医療保険となりますが、頸椎損傷であれば別表第７には該当しない為、要介護（要支援）認定者は介護保険での対象となります。



最後までお読みいただきありがとうございました。